日本法令｜NIHON HOREI 建設28-D Excelでつくる 工事下請契約書

本商品は注文番号：建設28(工事下請基本契約書)/建設28-1(工事下請注文書)の電子版です。契約書なしで建設工事? それ、違法です！請負契約の当事者は、建設業法の要請する所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。1.基本契約方式に基づく工事下請契約書この工事下請契約書は、元請負人と発注者との契約にかかる工事(元請工事)を完成するため、元請工事の一部について、元請負人が下請負人と工事の下請負契約を結ぶ場合に使用します。原則として年間の基本契約を締結し、個別工事の下請契約については「注文書(第1号書式)」および「注文請書(第2号書式)」による方式を採用しています。2.日々の発注は注文書・注文請書でやり取り！元請負人が発注し、下請負人が施工する個々の工事について、複写機能の注文書、注文請書Excelファイルで、ノーカーボン紙のように入力・転記ができます。3.シンプルで使いやすい“契約書作成・管理システム”が使える会社名や代表者名等の何度も入力する情報はマスタから一括反映。現場ごとに必要な情報を入力すれば、あっという間に工事請負契約書が作成できます。また、作成した契約書の入力データはHOREI SIGN工事請負契約書システムで一括管理できます。[収録様式一覧]◆工事下請基本契約書(工事下請基本契約約款付) Word◆工事下請注文書(第1号書式)/注文請書(第2号書式) Excel◆建設リサイクル法 別紙1(建築物に係る解体工事の場合) Word◆建設リサイクル法 別紙2(建築物に係る新築工事等の場合) Word◆建設リサイクル法 別紙3(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合) Word※その他印紙税額表等が閲覧できます。[2026.2改正]令和7年12月12日に全面施行された、いわゆる「第三次・担い手3法(公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法および公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一体改正)」を踏まえ、国土交通省 中央建設業審議会において、建設工事標準請負契約約款および建設工事標準下請契約約款の改正が行われたため、日本法令商品にも対応アップデートを行いました。(1)請負代金内訳書に明示する項目の追加(2)コミットメント条項の新設(3)契約変更協議に関する規定の追加本商品はCD-ROMをパソコンにセットし、インターネットを使って“シリアルナンバー”を登録してソフトウエア、書式等をダウンロードする商品です。本商品をご使用いただくためには、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。※本商品は初回ご利用日(弊社書式提供WEBシステムに同梱のシリアルナンバーを登録した日)から1年間、契約書作成・管理システム HOREISIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルが使い放題となる商品です。ご利用日から1年を超えて引き続き契約書作成・管理システムHOREI SIGN工事請負契約書および最新の工事請負契約書ファイルをご利用いただく場合には、商品を再度ご購入いただく必要があります。すでにパソコンに保存済みのExcel(工事請負契約書)ファイルや関連書式データファイルのみのご利用を希望する場合は、有効期限後も引き続きご利用いただけます。※CD・DVD-ROMドライブがなくても専用サイトよりダウンロードをして、使用することができます。●Microsoft Windows10/11日本語版●Microsoft Edge 44以降で最適化されています。●Microsoft Excel 2019/2021/Microsoft365●Adobe Acrobat Readerが必要です。●CPU 1GHz以上推奨●メモリ RAM1GB以上推奨●空きディスク容量 インストール時に必要な空き容量200MB以上●画面 解像度1280ドット×768ドット以上推奨●プリンタ Windows対応のプリンタを推奨本商品はインターネットを利用した商品です。したがって、次のパソコン環境が必要です。●インターネットに接続できる環境が必要です。●電子メールを受信できる環境が必要です。●インターネット接続には光回線を推奨します。●本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。また、開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。