役員報酬・退職金試算

◆ 役員報酬・退職金試算　ソフトウェア概要 ◆ 事業承継や相続の対策を考える上で、最も重要な問題で、見極めの難しい役員報酬の設定や退職金を考慮した役員報酬額の設定、事業承継に不可欠な退職金の適正額などの試算にご利用いただけます。 ◆ 本製品の特長 ◆ ・見極めの難しい役員報酬の最適額をシミュレーション まず現状のデータを登録し、入力データを変更して税額を比較することで最適な報酬額の決定にご活用いただけます。 ・役員の退職金を支給時の法人・個人の税負担をシミュレーション 役員の退職時の税負担の影響をシミュレーションでき、適正な退職金額の試算にご活用いただけます。 ・困ったときも安心のサポート体制 ソフトウェアの使い方、ご質問などは電話・Eメール・FAX・お客様サポートサイトで受付しております。 ・最新のプログラムを無償提供 年度内の法改正や機能追加時に最新版プログラムを無償提供いたします。 ◆ 税法・社会保険料率の改正対応について ◆ 2025年版「役員報酬・退職金試算」は2025年4月1日から2026年3月末日を区切りとして、その間に適用される税法・社会保険料率等の改正については、その都度改正対応版のアップデートファイルの提供及び、アップデートCDを無料でお届けいたします。 ◆ 収録フォーム一覧 ◆ ・役員報酬試算（5名用） 役員報酬額の決定には、経済的な観点からだけでなく、多面的な要素を考慮にいれて決定しなければなりません。したがって、一応の目安としてこのプログラムをご利用下さい。 (1)法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税の計算においては、資本金が1億円以下の普通法人を対象としています。 (2)役員に、会社からの給与以外に不動産所得等の他の所得がある場合、当然、その役員に対しての所得税・住民税が高額になりますので、このような場合は、正確な会社との税負担割合の比較はできなくなります。 ・役員報酬試算　拡張版（15名用） 役員報酬額の決定には、経済的な観点からだけでなく、多面的な要素を考慮にいれて決定しなければなりません。したがって、一応の目安としてこのプログラムをご利用下さい。 (1)法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税の計算においては、資本金が1億円以下の普通法人を対象としています。 (2)役員に、会社からの給与以外に不動産所得等の他の所得がある場合、当然、その役員に対しての所得税・住民税が高額になりますので、このような場合は、正確な会社との税負担割合の比較はできなくなります。 ・役員退職金試算（拡張版） 本プログラムでは、(1)役員退職慰労金算出 (2)生存退職金の税金 (3)死亡退職金の税金の試算をそれぞれ3パターン入力および計算することができます。 また、「役員退職慰労金規程」と各種「議事録」の雛形を収録していますので、該当企業の実状に合わせて空欄を埋め、書式を作成して下さい。 　収録雛形の一覧 　・役員退職慰労金規程 　・臨時株主総会議事録（退職金支給に関する件） 　・取締役会議事録（役員退職慰労金規程制定の件） 　・取締役会議事録（役員退職慰労金支給の件） 　・辞任届 　・臨時株主総会議事録（弔慰金並びに死亡退職金等支給に関する件） 　・取締役会議事録（弔慰金並びに死亡退職金等支給に関する件） ◆ 動作確認環境について ◆ ・Windows10以降にて表計算ソフト「Microsoft Excel2016」以降のバージョンが動作しているパーソナルコンピューターにて動作確認を行っております。 ・帳票の印刷には、上記環境下でA4サイズ用紙(出力帳票の基本サイズ)に印刷できるプリンターが必要です。 動作確認済みOS ・Microsoft Windows 11 ・Microsoft Windows 10 動作確認済みOffice/Excel ・Microsoft 365（デスクトップ版のみ。Basic不可） ・Microsoft Office（Excel）2024 / Microsoft Office（Excel）2021 ・Microsoft Office（Excel）2019 / Microsoft Office（Excel）2016 ※お使い頂けない環境※ ・Microsoft社以外のOffice製品、いわゆるExcel互換ソフトでは正常に動作いたしません。 ・VBA機能を含まないMicrosoft Excel(Web版・モバイル版・Microsoft 365 Onlineなど)ではご利用いただけません。 ・Mac版のMicrosoft365・Office for Macでは動作いたしません。 ・Office（Excel）2007以前の環境ではご利用頂けません。 ・日本語版以外の言語のWindows及びExcel（Office）では動作いたしません。