事業承継・相続対策システム

◆ 事業承継・相続対策システム ソフトウェア概要 ◆ 本システムは、事業承継や相続について様々な提案や指導のための試算・資料を容易に作成することを目的としたExcelフォーム集です。 事業承継・相続関連のシミュレーションのほか、事業承継に不可欠な「自社株評価システム」も組み込まれておりますので、クライアントのニーズに素早く対応し、容易に専門的な資料を作成することができます。。 ◆ 本製品の特長 ◆ ・相続や事業承継に役立つプログラムを収録 クライアントに様々な提案や指導のための試算・資料を容易に作成できます。 ・自社株の評価明細書を作成 取引相場のない株式の価額を評価明細書のスタイルに基づいて試算できます。 ・困ったときも安心のサポート体制 ソフトウェアの使い方、ご質問などは電話・Eメール・FAX・お客様サポートサイトで承ります。 ・最新のプログラムを無償提供 年度内の法改正や機能追加時に最新版プログラムを無償提供いたします。 ◆ 税法・社会保険料率等の改正対応について ◆ 2025年版「事業承継・相続対策システム」は2025年4月1日から2026年3月末日を区切りとして、その間に適用される税法・社会保険料率等の改正については、改正対応版のアップデートファイルの提供及び、アップデートCD・マニュアルを無料でお届けいたします。 ◆ 収録フォーム一覧 ◆ ・相続資産の概算評価・相続税試算 相続時の資産評価を基に資産分割の試案作成・相続税額の計算から相次相続（2次相続）のシミュレーションまでを行います。 ・贈与税試算 贈与税の計算方法に応じて表を構成しています。相続時精算課税制度を適用した場合の税額の試算も行うことができます。 ・連年贈与試算 長期的な相続税対策で生前贈与を利用することはごく一般的に行われています。本プログラムは同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。 ・贈与税の相続時精算課税試算 当プログラムは「一般の贈与の場合」、「住宅取得資金の贈与の場合」の2種類のシートに分かれていますので、いずれか必要なシートを選んでご利用下さい。 ・簡易相続税額試算 財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で相続税の総額が計算できますので、これを基礎資料として相続に対して不安を持つ人達への将来的な指導等のきっかけとなるようご活用ください。 ・相続税上昇シミュレーション 財産の評価額を種類別に入力し、さらにその評価の上昇率を設定することによって、10年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を算出し一覧で表示しますので、将来の相続に対しての準備計画を立てるためにも非常に有効にご活用頂けます。 ・相続税分割試算（相次相続シミュレーション） 具体的なデータを入力することによって、各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算するものであり、 種々の分割案によって計算した結果を提示することによって、 相続人間での遺産分割協議もスムーズに指導できるようになります。 ・相続税分割試算（拡張版） 本拡張版は、資産内容と配分割合を入力し、相続税額を計算したデータを基に遺産分割協議書を作成するシステムです。通常の相続税分割試算との違いは、(1)資産内容の入力枠を多い、(2)遺産分割協議書を作成するところにあります。 ・教育資金の一括贈与試算 本フォームは上段に『1. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の特例による試算』、下段に『2. 教育資金を一括贈与することによる相続税への影響』の計算シートを配置しています。 特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較を『1』の表で行うことができます。 また特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を『2』の表で確認することができるようになっています。 ・配偶者居住権の試算 本シートでは、配偶者居住権を評価明細書の形式で試算することができます。生命表や複利原価率が組み込まれており、終身の存続期間についても簡単に試算することができます。 ・自社株の相続税納税猶予税額の試算 事業承継税制は、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けることにより、先代経営者から後継者が相続等により取得した一定の資産について、相続税等の納税が猶予される制度です。 この事業承継税制には、非上場株式等を対象とする「法人版事業承継税制（一般措置・特例措置）」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。 本フォームは法人版・個人版のいずれの試算にも対応しております。事業承継をお考えになっている関与先等の相続対策にご利用ください。 ・譲渡所得税・住民税の計算 不動産を売却した人にとって納税の問題は、大変な心配事になります。当プログラムでは簡易に譲渡所得税・住民税の総額を即座に算出でき、このような納税者の不安を取り除くのに役立ちます。 ・不動産売却手取額試算 売却（予定）代金と譲渡所得の所得区分を入力することによって、概算ながら、売却に伴う譲渡費用、譲渡所得税・住民税を即座に算出し、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。 ・居住用資産の買換え特例 居住用資産を買い換える際において、軽減税率の特例を適用した場合と、買換え特例を適用した場合のそれぞれの税額を試算し、譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを即座に算出することができます。 ・土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書と同様のレイアウトで作成されています。路線価や評価率等のデータを入力していくことによって、平米当たりの価額を算出します。 様々な土地の形状、形態の場合にすべて対応しており、評価係数などの訂正があっても訂正箇所のみを変更することによって、最終の評価額計算まで即座に再計算しますので、土地評価の際の計算にご利用いただけます。 ・建設投資シミュレーション 土地の有効利用の方法の一つとして、テナントビル等の経営があります。その目的は土地利用による事業収益の確保や相続対策等でありますが、予定計画書等を作成する過程において、実に膨大な量の状況設定や計算処理が必要となります。 当プログラムでは基本的な初期の計画データを与えることによって、即座に事業損益計算と資金収支計算の計算結果を35年先まで算出することができます。さらに、計画データを変更することによって、種々の状況設定の場合の比較を短時間で処理できます。 ・有価証券評価明細書 有価証券の期末評価額は、上場株式等の売買目的有価証券については、時価法により評価した金額とされています。（法61の3(1)）本フォームを使うと、簡易にその期末評価額を算定することができます。 ・営業権の評価明細書 営業譲渡や会社の分割又は合併等を検討する際に、営業権の評価について考慮しなければならないことがあります。 このプログラムは財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算できるように手軽にご利用いただくことができます。 ・相続税の延納税額の計算 相続税の申告書を提出した後、納税者にとって、特に納税資金のない人にとっては、相続財産を処分したり、借入金で納税をしなければならなくなるような場合もあります。このような場合に、相続税の財産税としての性格を考慮して、一定の要件のもとに年賦延納の制度がもうけられています。 ・提案書表紙の作成 提案書の表紙を印刷するシートで、タテ・ヨコの2通りが作成できます。表紙のほかに本文も作成できます。 ・自社株評価システム（令和6年1月1日以降用、平成30年1月1日以降用に対応） 財産評価基本通達では、株式を1. 上場株式、2. 気配相場のある株式、3. 取引相場のない株式の3区分としてその評価方法を規定しています。 そのうちの取引相場のない株式の評価方式を評価基本通達では、株主の態様と会社の規模を基準としてその組み合わせによって評価方式を定めています。 本ソフトウェアは、取引相場のない株式の価額の評価を評価明細書の様式に基づいた形で試算します。 ・種類株式の評価には対応しておりません。 ・持ち合い株式の評価には対応しておりません。 ・自社株分散シミュレーション 本プログラムは、「株式贈与」、「株式譲渡」、「連年贈与」を行う際の税額計算等を行うことにより、自社株の分散についてのシミュレーションを行うことができます。 　■株式の贈与 贈与する者の氏名、及び贈与する株数等を入力することによって、各受贈者の贈与税額が算定されますが、何年かにわたって贈与するケースもあるため、 このことを考慮して、各受贈者の「一度に贈与した場合」「3年間で均等に贈与した場合」「5年間で均等に贈与した場合」「10年間で均等に贈与した場合」の それぞれの1株当たりの贈与税額、贈与税額合計を一覧表形式で表示しています。 　■株式の譲渡 本シートでは自社株を譲渡した場合の譲渡所得税と手取額を計算します。自社株の譲渡は、通常、後継者を親族以外の者に、とお考えのオーナーや、将来の株価上昇を考慮して行う場合等にご活用ください。 　■連年贈与シミュレーション 贈与の形態によって贈与税がどのようになるのかをシミュレーションします。 ◆ 動作確認環境について ◆ ・Windows10以降にて表計算ソフト「Microsoft Excel2016」以降のバージョンが動作しているパーソナルコンピューターにて動作確認を行っております。 ・帳票の印刷には、上記環境下でA4サイズ用紙(出力帳票の基本サイズ)に印刷できるプリンターが必要です。 動作確認済みOS ・Microsoft Windows 11 ・Microsoft Windows 10 動作確認済みOffice/Excel ・Microsoft 365（デスクトップ版のみ。Basic不可） ・Microsoft Office（Excel）2024 / Microsoft Office（Excel）2021 ・Microsoft Office（Excel）2019 / Microsoft Office（Excel）2016 ※お使い頂けない環境※ ・Microsoft社以外のOffice製品、いわゆるExcel互換ソフトでは正常に動作いたしません。 ・VBA機能を含まないMicrosoft Excel（Web版・モバイル版・Microsoft 365 Onlineなど）ではご利用いただけません。 ・Mac版のMicrosoft365・Office for Macでは動作いたしません。 ・Office（Excel）2007以前の環境ではご利用頂けません。 ・日本語版以外の言語のWindows及びExcel（Office）では動作いたしません。